刈谷市議会 2023-02-16 02月16日－01号
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） まず、３款民生費の中で、補正額が大きな事業ということでお答えさせていただきますと、補正予算説明書でいいますと、20ページの３款２項１目児童福祉総務費にございます障害児通所支援事業でございまして、その金額は１億820万円でございます。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） まず、３款民生費の中で、補正額が大きな事業ということでお答えさせていただきますと、補正予算説明書でいいますと、20ページの３款２項１目児童福祉総務費にございます障害児通所支援事業でございまして、その金額は１億820万円でございます。
2点目の質問は、「指定障害児通所支援事業者の指定申請事務等について」、お尋ねいたします。 本市には、ここ数年間で、多くの障害児通所支援事業所が開設いたしました。 令和4年7月末現在、未就学児対象の児童発達支援事業所が、開設予定も含め10か所、小学校1年生以上の就学児が対象の放課後等デイサービス事業所が14か所となり、急増してきています。そのうち、それぞれ7か所が併設型です。
この検討会には、障害児通所支援事業所や相談支援事業所、訪問看護事業所の従事者、教育関係者、大学教授、関係機関のほか、医療的ケアを必要とする障害者の保護者１名を含む保護者２名にも参加していただき、令和２年度は２回、令和３年度は１回開催しました。この検討会では、医療的ケア児の把握や課題について話合いを行った結果、移動に関して困難がある、保護者の相談先が分かりにくいなどの課題が挙げられました。
138 ◯健康福祉部長（簗瀬貴央） 学校生活などに不安や課題を抱えている障害児については、保護者に障害児通所支援事業の１つである保育所等訪問支援の利用をご案内しております。
市内療育支援体制の整備、発達に関しましては、不安を抱える児童及びその保護者が早期に適切な療育支援機関につながることができる体制を整備するため、保健センター、保育所、親子通園、学校、障害児通所支援事業所などの関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
３款２項１目児童福祉総務費は46億6,694万9,000円のうち、障害児通所支援事業費を除く41億959万2,000円で、主なものは175ページ、説明欄１人件費の子育て支援課職員15人及び会計年度任用職員334人、４億114万9,000円初め、３の児童手当支給事業30億1,196万1,000円、４の児童扶養手当支給事業４億8,144万4,000円、８の児童クラブ運営事業7,540万8,000円、12
その通知におきまして各地方自治体において教育委員会や福祉部局の主導の下、支援が必要な子供やその保護者が乳幼児期から社会参加に至るまで、地域で切れ目ない支援が受けられる支援体制の整備が求められているとして、教育と福祉の連携を推進するための方策として１つ「教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について」、２つ「学校の教職員等への障害のある子供たちに係る福祉制度の周知
174ページ、２項１目児童福祉総務費のうち関係分は、説明欄11障害児通所支援事業５億5,735万7,000円を計上しております。この事業は、令和３年度より子育て支援課から福祉課へ移管されるものでございます。
ただし、法人の事業である児童発達支援事業、放課後等デイサービス等の障害児通所支援事業を利用する場合は、自己負担が発生いたします。 周知方法につきましては、市広報６月号及び公式ウェブサイトへの掲載を考えております。それ以外にも市内障害児通所支援事業所、保育園、幼稚園、学校等関係機関への事業の説明会を実施することで、療育支援に携わる方々への周知を図っていく予定です。
項２目障害者福祉費、説明欄３の(1)自立支援給付事業１億1,839万2,000円の追加は、障害福祉サービス費の追加計上、44ページ、４目福祉医療費１億1,568万7,000円の減額は、感染症の影響による子ども医療費などの減額、８目特別会計繰出金、説明欄１国民健康保険特別会計繰出事業１億7,501万4,000円の追加は、財政安定化支援事業繰出金などの追加計上、２項１目児童福祉総務費、説明欄11障害児通所支援事業
また、留守家庭児童専用室の仕様改善や特別支援学校スクールバスの増車を行うとともに、高等学校の普通教室に設置されている空調の経費を公費により負担するほか、障害児通所支援事業所、介護保険サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等において、感染防止に配慮したサービス提供体制を確保いたします。
発達障がいの子どもや発達が気になる子どもの数については、正確な数ということは分かりませんが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付の数、これは約200人、障害児通所支援事業の利用者、これは約180人、また、昨年度における３歳児健診の結果、継続して支援が必要な人数ということでは年間70人でございまして、全体でいいますと、12％ということになります。
学校が5月31日まで臨時休業となったことに対応するため、留守家庭児童育成会等や障害児通所支援事業所の開所時間拡大に伴う給付費等を増額するとともに、本市からの保育所等の利用自粛要請に応じていただいた方などの利用者負担を軽減するほか、学校給食事業者への3月の臨時休業に伴う食材加工等の経費に対する補填金及び8月の学校開校に伴う給食調理業務委託日数の追加を予定いたしました。
47 ◯委員（鈴木正章） 44・45ページ、３款２項１目、説明11の障害児通所支援事業で3,000万円ほど追加ですが、利用者がふえたということであります。これの増加人員と、トータルで年間どれぐらいになるのかということをお聞かせいただきたい。
２項１目児童福祉総務費、説明欄11障害児通所支援事業3,043万4,000円の追加は、利用者の増による障害児通所給付金の追加計上でございます。 46ページをごらんください。
193ページ、19節扶助費におきましては、以降195ページまで51に及ぶ各種給付費を計上しておりますが、これらにつきましては自立支援給付等事業、地域生活支援事業、障害児通所支援事業等給付費などに係るもので、それぞれサービス量の見込みにより計上しております。なお、この節だけで対前年度比13億円余の増となっております。
まず20・21ページ、２款２項１目、説明11の障害児通所支援事業、これは平成30年度分の確定に伴うということでありますが、これの経過の中で、これは人が減ったのか、それとも使う回数が当初見込んだよりも少なかったのか、その辺の経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
また、各種障害関係の手帳を持っておらず、発達障害などで障害児通所支援事業のサービスを利用している児童数は、平成29年度が約120人、30年度が約130人、令和元年度が約160人で、同じく増加傾向となっております。
障害児通所支援事業、放課後デイサービスの利用者は３万9,740人、前年を大きく上回っているわけですけれども、先ほどからも若干質疑は出ておりますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
そこで、今年度には愛知県が医療的ケア児を把握するため、医療機関や訪問看護ステーション、障害児通所支援事業所、市・教育委員会など関係機関へ調査を始めたところです。また、県は、保護者や介護者に市町村を通して２次調査の実施を予定しており、今年度末には人数、状況等の調査結果が市に情報提供されるのではないかと考えています。